洪水等に関する防災情報体系のあり方について

摘要

近年，気候変動等の影響により，集中豪雨等の増加による激甚な水害·土砂災害が頻発しており，このような降雨の増加傾向は今後も続くと見込まれている。 特に平成16年の度重なる災害では，避難勧告等の発令の遅れがあったほか，発令されても避難しない住民が多数に上り，洪水時等における情報提供の課題が浮き彫りになった。今後の水害·土砂災害における被害最小化のためには，早い段階での住民の避難が確実に行われることが必要であり，これをどう実現するかがこれからの洪水対策の極めて重要なテーマである。 河川管理者は，河川等を整備する役割の他，雨量，河川水位等を観測し，豪雨が発生した際などに，洪水の発生を予測し，はん濫のおそれがあるときは，水位や流量など河川の状況を気象庁と共同して一般に周知する役割を担っている。