欧州REACH規則概要とその対応

摘要

日本の産業界では，前述のような懸念物質の対象や情報伝達対象範囲が国ごとに異なっているため，自分達の作る製品に含まれているか否か，サプライチェーンから情報を入手するのに苦慮するケースも少なくない。 産業構造が国際化し，海外のサプライチェーンも増加しており，含有情報の伝達をどのように実施することが現実的なのか，現在議論が交わされている。 本報告では，欧州REACH規則の概要とこれをとりまく主な産業界の動向をダイジェストする。