光害対策ガイドライン

摘要

都市化や交通網の発達等による屋外照明の増加、照明の過剰な使用等により、「夜空の明るさ」が増大し、天体観測等への障害となることが、「光（ひかり）害」として指摘されて久しい。 また、照明の不適切又は過剰な使用による、眩しさといった不快感、交通信号等の重要情報の認知力の低下、野生動植物や農作物等への悪影響が報告されており、適切な対策を求める声が多くなっている。 環境省においては、平成10年に屋外照明の適性化等により、良好な光環境の形成を図り地球温暖化防止に資することを目的に「光害対策ガイドライン」を策定した。 以降、「地域照明環境計画策定マニュアル」、「光害防止制度に係るガイドブック」が続けて取りまとめられ、地方公共団体等の光害防止施策に活用されると共に、多方面の関係者に対し光害対策への意識高揚と防止効果をもたらしてきたところである。策定後8年を経過し、光害防止に対する社会的要請の度合いは高まり、光害に対する認識も多様化しつつある。 一方で、新たにCIE（国際照明委員会）による「屋外照明による障害光抑制ガイド(2003)」も公表されるなど国際的にその動きが加速している。また、高度成長期に形成された都市からの更新の時代を迎え、町の中に光害を避けより良い光環境を創出していくことの重要性も指摘されているところである。 これらのことを踏まえ、今般「光害対策ガイドラインの改訂」を行った。 なお、本ガイドラインは、環境の街作り検討会光部会において御検討、取りまとめていただいたものである。