震災後、87.1%の家庭が災害時どう行動するか話し合いそのうら66.4%がわが家のルールを決定

摘要

セコムは、特定非営利活動法人·子どもの危険回避研究所の協力のもと、2011年3月11日時点で一都三県（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）に在住し、その時点で小学校1年生から中学校3年生までの子どもの保護者に対し、独自に「東日本大震災後の子どもを取り巻く危険の変化に関する調査」を実施した。