域経済社会活性化は協同組合セクターとの連携·協働で

摘要

戦後日本の地方自治は、一貫して中央集権体制の下で軽視されてきた。森林·林業政策との関わりでいえば、わが国の山間地域は、中央集権的な農·林·漁業政策や国有林政策のドで、経済·産業、そして社会が解体され続けてきた。戦後65年余の長きにわたって、中央集権的な森林·林業政策を遂行してきた農林水産省の政策担当官僚から、山間地域における雇用を守り·拡大し、地域経済社会の活性化を図るという長期的展望は語られることはなかった。民主党新政権が、林業を産業として再生させ、日本経済の新成長戦略の一つ、地域経済を支える幅広い産業としていることには期待をしている。