分社·持株会社制と人材管理革新

摘要

旭化成グループは，2003年10月に分社·持株会社制に移行し，七つの事業会社による自主自立経営，スピード経營をめぎして折たなスタートをきった．人材管理に関しては，事業領域に応じた事業会社固有の最適な制度を追求するが，あわせてグループ全体を強化する上で必要な施策は事業会社を超えて共通に実施する方針である．今後取リ組む課題は，仕事の価値と成果を適正に評価し，それに基づく処遇とすることで業績の向上を促進することや，多様な人材を評価し育てる処遇制度へ転換することなどである．それらを通じて事業競争力を高め，グループの発展向上に寄与する個人と組織づくりを目指していく．