科学技術情報政策における課題認識の変遷一科学技術会議答申及び科学技術基本計画(1960年～ 2006年)を中心に

摘要

日本におけるこれまでの科学技術情報政策の実施状況等を現在の視点から捉え直し，今後の政策のあり方を見出すことを目指した研究の第一段階として，本論文は，科学技術振興に関する政府の基本的な政策文書に記載された科学技術情報に対する課題認識の変遷を明らかにすることを目的とする。取り上げた政策文書は，1960～ 2006年に公開された，科学技術会議の総合答申及び科学技術情報をテーマとした答申，第1期～ 3期の科学技術基本計画の計12である。これらの検討には，科学技術情報の伝達モデルを踏まえて新たに作成した分析視点「科学技術情報流通の構成要素」を一貫して適用する方法を採用し，各文書の中で，どの「構成要素」が課題として認識されているかを特定した。課題認識の変遷は文の答申時期により3グループに分けることができ，情報へのアクセス手段と情報メディアが電子化されて行く時代区分によって説明できるこ とが明らかになった。