地球温暖化抑制に向けた水素関連政策とプロジェクト

摘要

2005年2月に京都議定書（2008年～2012年）が発効し，我が国は二酸化炭素（CO_2）など温室効果ガスの排出量を1990年（12億3,700万トンCO_2/年）比で6％削減することが義務付けられた．しかし，実際には排出量は2004年度は1990年比で8％の増加となり，削減量は計14％に高まっている．2006年10月に環境省は地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの2005年度の国内排出量について，約13億6400万トン（CO_2換算）と過去最多を記録したと発表した．二酸化炭素排出量をみると，産業部門は4億6,600万トンで基準年より3.2％減少しているが，業務部門が42.2％増，家庭部門37.4％増となっている．2012年度の目標を達成するには，森林吸収源対策などで認められる分を除いても8.7％の削減が必要である．2006年8月，日本政府は京都議定書にもとづき温室効果ガスの削減が始まる第1約束期間（2008年～2012年）に日本が排出できる割り当て量を，二酸化炭素換算で約59億トンと確定した．これは従来の試算より約2,800万トン加算しての数値である．しかし，二酸化炭素排出量は今後も増加する傾向で，2008年～2012年度の目標達成することは極めて困難な状況となっている．