改正省エネ遠·温対法の報告提出，6月末に迫る：温室効果ガス排出量算定の業務効率化に向けて～改正省エネ法·温対法に対応した業務支援ツール

摘要

NTTデータではこれまで，経済産業省·環境省の受託事業として，「国別登録簿システム」の開発を進め京都議定書発効と同時に運用を開始した。 国別登録簿システムとは京都議定書附属書I国へ整備が義務付けられている京都議定書実行の中心的インフラシステムであり，温室効果ガス排出量クレジットの発行，保有移転，償却，繰越などを正確に管理することができる。 さらに，欧州·米国などの民間企業の温室効果ガス排出量管理システムの先進事例を独自に調査してきた経緯もあった。 これらの業務ノウハウをもとに，今後企業に求められる改正省エネ法·温対法への対応業務をサポートするためのツールを平成18年4月に調査研究として開発，試行テストを実施，同時に収集したアンケート結果をもとに，さらに機能利便性を向上させ，平成19年1月にサービスの開始をした。 ここでは，その試行テスト時のアンケート結果より明らかになったエネルギー管理指定工場の業務実態と，サポートツール（現「CO{sub}2ナビゲーター」(http://www.co2navi.jp/))の概要および導入効果を紹介する。