業務部門のベンチマーク,工場等判断基準の改正など審議

摘要

省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキンググループ（WG）は，平成28年11月7日，平成28年度第1回会議を開き，業務部門におけるベンチマーク制度や工場等判断基準の改正に関する審議などを行った。開催の背景として下記が挙げられている。原油換算で5，030万kL程度の省エネルギーを達成するという野心的な目標が示され，同年8月には目標達成に向けて，省エネルギー小委員会において「総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会取りまとめ」が取りまとめられた。また，平成27年11月の「未来投資に向けた官民対話」における「製造業向けの産業トップランナー制度（ベンチマーク）を，本年度中に業務部門へ拡大し，3年以内に全産業のエネルギー消費の7割に拡大する」との総理指示を受け，ベンチマーク制度の対象業種拡大をはじめ，徹底的な省エネルギーの推進に向けた具体的施策が日本再興戦略にも位置づけられている。