改正温対法－事業者は何をすべきか

摘要

省エネ法の改正にあわせて改正温対法への対応も必要である。エネルギー起源CO_2の報告については省エネ法の報告対象者を対象とし，省エネ法定期報告書を利用した報告を認めるなど，省エネ法の枠組みを活用している。そこで，温対法の改正点にうち，事業者の取り組みに直接関係の深い「温室効果ガス排出量算定·報告·公表制度の改定」及び「排出抑制等指針」について，環境省地球環境局地球温暖化対策課に解説いただいた。