改正省エネ法の概要

摘要

平成18年4月1日から施行される改正省エネ法には，工場·事業場，運,住宅·建築物,機械器具に係る措置という4つの大きな柱があります（図-1参照）。 工場·事業場については，従来の第一種エネルギー管理指定工場は，熱と電気を区分して指定されていましたが，今回の改正によって，熱と電気の使用量を原油換算して合算したエネルギー使用量が年間3，000 kl以上の場合，第一種エネルギー管理指定工場として指定されることになりました。指定されると，エネルギー管理者の選任義務,中長期計画書の提出義務,エネルギー使用状況等の定期報告などが必要になります。判断基準に照らして，省エネの取り組み状況が著しく不十分な場合は，指示，公表,命令等の措置があります。