構造不況の一因,高いエネルギー価格

摘要

「競争を促進して電力料金を下げるため」再度電気事業法改正案が国会に出された。 今回の内容はちょうど3年前にスタートした「特定大口小売自由化」の適用範囲拡大と，「競争入札による卸市場の新設」である。 8年前にスタートした「卸専門の発電事業自由化」から数えれば3番目の措置である。 同じ競争促進のための自由化措置でも，時に副作用が強過ぎて問題を起こすほど大胆な英米のそれと比べ「段階的にきめ細かく」というやり方はいかにもわが国らしい。 意地悪く，某国総理大臣が声高に繰り返す「改革」と同様，かけ声とは逆に「あまり効果が出ないように仕組んだ改革」との指摘もある。 これまでの自由化による新規参入者の施設はまだ全日本のそれの0.5％にもならない。 この間料金が実質的に1割以上も下がったのは競争による効果ではなく，世論の圧力があったといえ，ひとえに電力会社の自主努力による。