温暖化対策大綱見直しの波紋

摘要

地球温暖化対策推進大綱のステップ·バイ·ステップのアプローチでは、2008～2012年間に京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標達成のため、2004年と2007年の節目に国内対策の進捗状況を評価·見直し、必要な対策を講じなければならない。 今年はちょうどその節目の年であり、中央環境審議会地球環境部会が1月30日、いよいよ評価·見直し作業に人った。 今後、月1同程度のペースで会合を開き、6月に中間取りまとめを行う。 だが、現状は温室効果ガスの排出量が90年時点をかなり上回っており、削減目標達成へのハードルは高い。 したがって、新たな施策の導人が検討され、環境圧力が強まる恐れもある。 総合資源エネルギー調査会の需給部会が目下審議中の長期エネルギー需給見適しの改訂作業とも絡んで、地球温暖化対策の評価·見直しが及ぼす波紋は大きい。 米国は京都議定書から離脱し、中国とインドは発展途上国なので削減の対象外、ロシアも末批准たから、CO_2排出量上位5カ国のうち、削減義務が生じるのは日本だけである。こんなおかしな状況のまま、京都議定書の枠組みを本当に維持していけるのかどうか、日本の置かれた立場は微妙である。これからの環境制約にどう対応するのか、改めて国の姿勢が問われよう。