バイオ燃料の普及どこまでガソリンは実証終了、本格導入へ

摘要

「チェンジ」を訴えるオバマ米所大統領が打ち出したグリーンニューディール政策のインパクトもあって、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーが改めて脚光を浴びている。 欧米主要国は地球温暖化対策の有力手段として再生可能エネルギーの導入促進に支援策を講じて取り組んでおり、意欲的な政策展開が目立つ。 日本の場合には、京都議定書の第1約束期間（2008～2012年度）に突入しているのに温室効果ガス排出量が減るどころか逆に増えているので、約束履行にあらゆる手を打つ必要がある。 昨年3月改定の京都議定書目標達成計画では再生可能エネルギーに寄せる期待が大きく、政府は太陽光、風力、バイオマスエネルギーの導入目標を掲げている。2010年度の導入目標は上位ケースでも一次エネルギー供給量全体の3％程度を占めるにすぎないものの、政府としてはCO_2を排出しない貴重な再生エネルギーは中長期的観点から極力導入を促す。石油業界は2010年度の輸送用バイオマス燃料導入目標原油換算50万klのうち、21万klの導入要請を受けて2007年度からバイオガソリンをSSで試売してきた。この流通実証試験が今年3月一杯で終わり、2009年度からいよいよ本格導入が始まる。しかし、バイオ燃料の普及拡大には制約も多く、原油下落もあって輸入ETBE配合ガソリンはコストがガソリンよりかなり割高。 流通実証段階ではコスト割高分のほぼ半分程度の補助があったものの、4月からはそれもなくなる。 政策支援段階にある太陽光や風力発電より先んじて本格導入に入る輸送用バイオ燃料がどこまで普及するか、これからが山場である。