これから始まる省エネ新時代環境と経済の両立には効率向上が鍵

摘要

京都議定書が発効し、3月末には目標達成計画を地球温暖化対策推進本部がまとめる。 日下対策の中身について各省庁間の考え方や細かい数値のすり合わせが進められているが、選択の幅はそれほど多くはない。 結局は省エネを徹底し、京都メカニズムを最大限に活用して目標達成に全力を尽くさざるをえないだろう。 第1次、第2次石油危機当時も省エネを徹底して難局を克服し、日本経済は順調に伸びてきた。 地球温暖化対策のための省エネは一過性のものではなく、もっと恒久的な取り組みを求められるのは必至である。 それによって経済活動が沈滞し、国民生活が疲弊してしまっては困る。日本の経済発展や国民生活を損なわずに、目標を達成する政策をどう展開するかが問われよう。 これから始まる省エネ新時代には、エネルギー消費構造が変化し、石油産業の供給構造も変革を迫られる。この流れに対応するには、エネルギーの使用効率を最大限に高め、石油製品のノーブルユースを定着させなければならない。 したがって、量より質の追求をさらに推進し、エネルギーの高度化利用の実現に努める必要がある。