石油の緊急時供給体制を議論：資源·燃料部会が報告書ポイント示す

摘要

資源エネルギー庁が今後の資源·燃料政策の具体的な方向性となる報告書作成のため、盛り込むべきポイント案をまとめた。総合資源エネルギー調査会は第7回資源·燃料分科会と第6回石油·天然ガス小委員会の合同会合を6月23日に開き、石油·LPガスの緊急時供給体制に係る課題についての続きを議論。今後の備蓄のあり方をはじめとした需給バランス調整の実施に向けての検討課題に加え、緊急時供給体制の確立、石油供給インフラの強靭化の検討すべき課題が今回取り上げられた論点だ。2018年度までに8．4％減少見込みとした国内石油製品需要見通しを元に、共同備蓄量を増やし、国家備蓄量を減らす仕組みや、コンビナートの早急な液状化対策の必要性が訴えられた。