環境税導入時期明記せず政府税調来年度税制改正答申

摘要

政府税制調査会（石弘光会長）は25日総会を開き、「平成17年度税制改正に関する答申」案を了承した。 答申では、環境税の導入について、他の政策手段との関係で位置付けが明確でなく、3月までに行う地球温暖化対策推進大綱の見直し作兼を通じ、環境税の果たすべき役割について具体的な検討を行うことを求め、導入時期については明記しなかった。