負担増、雇用·国民生活へ影響避けられず石油連盟など9団体、温暖化対策税反対

摘要

石油連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会など主要産業9団体は、7日共同記者会見し、地球温暖化防止に向け、①鳩山政権が2010年度から導入を検討している地球温暖化対策税は負担のみが大きくなり、国際競争力、雇用·国民生活への幅広い影響が避けられず、反対せざるを得ないと表明、②7日に開幕したCO P15では、「すべての主要国の参加」、「公平性·実効性」の基本原則貫徹を訴えた。