首都直下地震に備え日本海側に製油所をエネ庁、総合エネ調1次エネ供給説明

摘要

経済産業省は19日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開き、今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画の策定にむけ、1次エネルギー供給の見直しに着手した。初日の検討で安藤資源エネルギー庁資源·燃料部長は、資源·燃料政策のあり方について説明。予想される首都直下型地震で太平洋岸に集中している製油所など石油製品供給インフラが長期にわたり被災することに備え、日本海側に燃料供給拠点を戦略的に配備することや、太平洋側の需要地への輸送インフラを整備する必要があると指摘した。