ェネ2法に即した供給制度設計とエネ基本計画の見直しを審議·検討=総合エネ調総合部会始まる（上）＝

摘要

総合資源エネルギー調査会嘩合部会の第1国会合が8日，港区三田の三田共用会議所で開かれた。今回の結合部会は，昨今のエネルギーを取り巻く情勢の変化を受けて，「エネルギー基本計画」の見直しを行うこと，及び7月1日に国会で成立したエネルギー2法，「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（エネルギー供給構造高度化法），「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正代エネ法）に基づく具休的制度設計を行うこと－がテーマ。エネルギー基本計画に関しては，総合部会の下に「基本計画委員会」を設置して，現行基本計画の見直しを検討する。8月下旬頃よりこの委員会を開催。年内を目途にエネルギー基本計画に必要な見直し案をとりまとめて，結合部会に報告する。一方の「エネルギー供給構造の高度化に関する制度設計」に関しては，総合部会の下に「供給構造高度化小委員会」を設置して，まず同高度化法上の「特定エネルギー供給事業者」及び「特定燃料製品供給事業者」の対象範囲等について，それぞれの事業の特性等を勘案した具体案を検討することとなる。ただ，太陽光発電の新たな買取制度については，早期に実施することが強い社会的要請となっていることから，新エネルギー部会と電気事業分科会の下に設置した「買取制度小委員会」において早急に検討を開始する（7月9日第1国会合開催）。（山内）