料金多様化、設計事務所との関係強化も日協、業務用エネルギー動向調査

摘要

日本LPガス協会は、19年度石油ガス流通合理化対策事業（構造改善支援事業）として「業務用エネルギー動向調査」を実施し内容をまとめた。 これによると、LPガス事業者の業務部門における今後の方向性として①厨房のLPガス使用率が高いが、それ以外の給湯·空調用では灯油、A重油の使用率が高く、燃料転換の余地がある②業務用設備の最終選定には設計事務所の関与が大きく、設計事務所等への情報提供、提案．活動強化など関係強化を図る③設備メーカーとの共同開発·商品化という点で電力·都市ガス事業者と比べて遅れているため、共同開発·商品化を図る④電力料金メニューに匹敵する料金メニューの多様化が必要、の4つをあげている。