能力削減見直しで供給体制の再検証も石連の表明受け、経産省の対応に注目

摘要

東日本大震災による供給途絶をふまえ、石油連盟は、国が昨年4月に決めた、エネルギー供給構造高度化法により常圧蒸留装置（トッパー）能力を削減する方針について、再検討する必要があるとの認識を明らかにした。1日の緊急記者会見で天坊会長らが明らかにしたもの。石油各社は、高度化法に基づき、合計約130万BDにおよぶトッパー能力削減を盛り込んだ計画書を昨年10月に経産省に提出しているが、実際に削減を開姶するのは2013年。