震災·原発事故など不確定要素多くエネ庁、需要見通し策定作業見送りも

摘要

資源エネルギー庁は22日、東北地方太平洋沖地震と福島第一原発の事故で、毎年3月未にとりまとめを予定している石油製品需要見通し策定作業について、とりまとめの見送りを含め対応を検討する意向を明らかにした。エネ庁によると、平時の想定で行っていた石油製品の需要見通しについて、震災による需要への影響や原発事故による電力用C重油のみならずエネルギー全体への影響など、震災の影響で想定作業そのものが意味をなさなくなったとしている。