石油·LPガス供給強化に自衛的備蓄等提言、民備軽減も示唆－第3回「右油·天然ガス小委員会」で事務局が新たな方向性示す－

摘要

総合資源エネルギー調査会資源·燃料分科会「石油·天然ガス小委員会」第3回会合が4月28日間かれ、石油、LPガスそれぞれの「緊急時供給体制の現状と課題」を主なテーマに意見を求めた（資料は別掲）。LPガス関係では「災害時石油ガス供給連携計画」、地方自治体との災害協定·地域防災計画、基地·需要家側設備の強靭化等のサプライチェーン強化策が示された他、備蓄については国内需要量の減少（現在の必要量は過去の需要量を基に算定）と調達リスクが軽減している（調達先分散化により中東依存度低減）ことを理由に、備蓄量について改めて検討することが明記された（別掲）。日本LPガス協会から、当局にLPガス民間備蓄低減の要望書が提出されていた経緯もあり、業界としては朗報となった。なお、「エネルギー供給構造高度化法」（石油精製業者向け）告示改正案は提示されなかった。