家庭用燃料電池モニター制度予算化へ2月から募集も

摘要

経済産業省は、昨年末平成17年度政府予算案について明らかにした。 「エネルギー環境政策の推進」枠では京都議定書の削減目標達成に向けて「環境と経済の両立」を原則に掲げ「増税なき達成」を目指す。 石特会計で、地球温暖化対策予算（エネルギー需給構造高度化対策）2，750億円を確保し、関連予算全体では16年度予算3，395億円から3，732億円（政府案）へと拡充を果たした。