環境省、住宅用燃料電池導入補助事業、総額1億そ予算化―経済省は海外企業への対抗上から06年商用化を目指し「固体酸化物形」開発―

摘要

昨年末、平成16年度の関係予算内示が公表され、燃料電池の商用化に向けて、関連行政の補助事業などの内容も次第に明らかになってきた。 昨夏、経済省の石特会計からの資金利用で新たに1kW級等の住宅設置システムへの補助事業を打ち出した環境省予算も認められ、内示で総額1億円の補助金が割当てられた。 地方公共団体を窓口とする申請事業のため、どのような仕組みになるかなど不透明なところが残されているが、かつての住宅用太陽光発電設備への補助事業と同様、「設置者は3分の1」という負担率の低さから、その注目の度合いは今後高まっていくことか予想される。 一方、固体高分子形に比べ①より高い発電効率が得られる（単体50％程度）②小型から中型までの実用化が見込まれ幅広い分野での利用が期待できる―という「固体酸化物形」（SOFC）のシステム化事業への補助が経済省新エネルギー予算で新規に組まれ、これまでの予想以上に開発·商品化が早まる気配となちてきた。