エネルギー政策の転換を示唆、基本計画も見直す－管首相が方針発表、原発事故発生で再生可能エネと省エネに軸足－

摘要

3月11日の東日本大震災発生から2カ月余。余震も小康状態に入り東北の被災地を除けば、国民の多くが精神的には落着きを取戻しつつあるかに見えるが、大地震と大津波によって蒙った人的·物的被害·損害は余りにも甚大だ。国は未だに東北地方の復興への工程表も描けない状態が続く。最大のネックは「福島第一原発」の事故だ。地震、津波と合わせて被災地では“トリプル災害”と形容するが、収束の見通しが読めないだけに10万人以上の避難者の苦難の生活は続くことになる。