過去2度の制度改革一定評価も料金未改定117社の実態に言及

摘要

とりまとめ案では、第3章に「これまでの制度改革とその評価を行い今回の改革の必要性を訴えた。 これまで自由化を目的とするガス事業法改止は、平成7年と11年に行われた。 前者は規制下需要のうち「200万m~3以上の大ロ」を自由化したもので、この時は天然ガス導入の進展に伴い①工業用需要で天然ガスシェアが高まっでいる②これら需要家は他燃料への転換が容易であるため価格交渉力を持つようになってきている③供給区域外の工業用等でも天然ガスのニーズが高まってきている-ことを背景に（a）大口供給制度（200万m~3以上）の創設（b）託送ルールの整備（C）ヤードスティック的査定方式の導入（事業者の経営効率化度合を比較査定、経営効率化、目標を策定、公表）（d）原料費調整制度の導入-をした。