エネルギコ基本問題委、原発位置付け、安全性で対立－政府は「原則40年廃炉」も延長20年規定加え閣議決定－

摘要

エネルギー基本計画の見直しを検討する総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、今年に入り1月18日の第8回で関係する審議会についての報告等と電力システム改革をテーマに1月24日·第9回、2月1日·第10回では「原子力発電を巡る主な論点」について活発な意見交換を行った。昨年末、7回の会合での意見をもとに議論の基本的方向として①省エネ·節電を抜本的に強化する②再生可能エネルギーの開発·利用を加速する③天然ガスシフトなどで化石燃料を有効活用する④原発依存度をできる限り低減させる-の4点をあげたが、一方、各論において特に原子力を今後どのように位置付け、具体的に依存度を低減していくかという点で大きな意見の隔たりがあることも明らかとなった。