2030年までに原発14基新増設計画？新エネ拡充の主体は当然、太陽光·熱オール電化対策ストップ、鍵は原発事故収束時期

摘要

東京電力管内と東北電力管内では今後、夏場にかけて電力の「15％節約」の徹底が事業所、個人の両方に求められる。これが浸透すれば、ひとまず今夏の計画停止実施の危機は乗越えられるかも知れないが、それはあくまでも足元の短期的な緊急避難措置。福島第一原発事故の収束への対策を鋭意講じながら、今後のエネルギー対策を政策面でどう修正し、地球温暖化対策との整合性を図り、国家の成長戦略に繋げていくか、政府は極めて重い課題を背負っていると言えよう。