避難者36万人の仮設住宅建設始まるエネルギー·物資提供へ支援本格化

摘要

東北地方太平洋沖地震は発生から10日が過ぎ、死者·行方不明者の数は遂に2万人に達した（警察庁発表）。最も多い時で2,200カ所、36万人となった避難所、避難所生活者数に対し公営·民間施設での受入れと仮設住宅の建設も始まった。エネルギー供給面では緊急車両で使用するガソリン·軽油等が不足する事態が起こり、これに対し経済産業省では17日の大臣会見で、①関西方面からのタンクローリの大量投入（300台）②西日本の製油所稼働率を95％（従来80％）に上げ、日量2万kl分を増産し補填するなどを骨子とする「ガソリン·軽油等の緊急の供給確保と輸送力強化の抜本対策」を発表し、対応が開始されている。そのような中、20日には倒壊民家から80歳の女性と孫の少年が救出されるなどの朗報も齎された。懸命な捜索活動が続く一方、復旧への足音も聞こえ始めたといえる。エネルギー業界でも、供給体制の早期完全復旧に向けた取組みが続けられている。