建築物（非住宅）の省エネルギー支援ツール: 計画書作成の効率化と設計検討の充実

摘要

2010年4月の改正省エネルギー法（エネルギー使用の合理化に関する法律）完全施行により、省エネルギー措置の届出の対象範囲が大幅に拡大された（改正前：2,000m~2以上、改正後：300m~2以上）。また、東日本大震災以降は電力供給の低下があり、さらには2020年に向け、省エネ基準適合を義務化するという政府の方針がある。