39％が大きな脅威と回答脅威とならないは9.9％

摘要

帝国データバンクが実施した特別企画「業界再編に対する企業の意識調査」によると、新興国による日本企業買収で78.1％の企業が「脅威」と認識している回答が出た。また、今後の業界再編理由を「市場の縮小」を挙げた企業が約5削で最多となった。中国やインド、ブラジルなど新興国の成長が著しいなかで、近年はこれら新興国企業による日本企業の買収がみられるようになっている。そこで、新興国主導による日本企業の買収の動きが、技術流出やモノづくりにおける日本の競争力低下など日本経済にとって今後の脅威になるか尋ねたところ、1万772社中4185社、構成比38.9％の企業が「大きな脅威になる」と回答した。また、「やや脅威になる」（39.2％、4223社）と合わせ「脅威になる」と認識している企業は78.1％（8408社）で、全体の8割近くに達した。業界別にみると、『製造』は「大きな脅威になる」が41.8％（1280社）となり、4割以上の企業で技術流出やモノづくりにおける競争力低下などについて強い脅威を感じている。他方、「脅威にはならない」と回答した企業は9.9％（1069社）（「まったく脅威にはならない」（1.3％、136社）と「あまり脅威にはならない」（8.7％、933社）の合計）となり、全体の約1割にとどまった。