需要減による設備過剰対策－長期契約による製品輸出増で対応－

摘要

国内需要は20年度が前年度比で7．9％減、21年度が5％減、向う5年間は年率3．5％減という見通しとなっている。このような需要減が続くことになれば、減産で対応することになり、製油所の稼働率が低下する。そのため設備処理と製品輸出増で対応することになる。稼働率は70％台となっており、設備は20％が過剰であったものが、今後は30％が過剰となる。需要減の中での設備増、SS増は石油業界が取り組む課題となる。