〝まず原発の位置づけ″：エネ政策検討するが中期目標とも絡む

摘要

経済産業省は、福島の原発事故を機に、エネルギー政策を見直しする。基本方針を検討するため、有識者会議を立ち上げ、検討を開始したが、原発政策の位置づけがまず問題となる。政府が提案しているCO225％削減の中期計画とも絡んでくる。会議の位置づけは、経産大臣の諮問機関となり、7月までには論点を整理するが、原発事故の収拾状況、世論などの意向が反映することになる。