震災復興が本格化で設備投資拡大円高·欧州危機の輸出影響が懸念

摘要

個人消費は、年度前半に家電エコポイントやエコカー補助金の効果が剥落、また、雇用·所得環境の厳しさの継続や震災後の自粛ムードなど要化要因が多かったものの、夏には節電や省エネ対策製品のほか、外食やレジャーなどサービス関連消費が伸びた。また、年度後半はさらに消費マインドも徐々に緩和していくとみられるため、個人消費は同0．4％増とわずかながらプラスの伸びを維持すると予測される。