エネルギー選択肢では対立が続く調整せずエネ環境会議に提示か

摘要

総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の4月26日の会合で20回を迎えたが、エネルギー選択肢をめぐっての原発中心の審議となっている。前回は選択肢どとの経済影響を資源エネルギー庁から提示された。提示では、B案が原子力ゼロ、再生可能エネルギー35％、火力発電50％、C案が原子力20％、再生可能エネルギー30％、火力発電35％、C案が原子力25％、再生可能エネルギー25％、火力発電35％、D案が原子力35％、再生可能エネルギー25％、火力発電25％を示している。