相次ぎ進展，食品トレーサビリティシステム開発·現場運用実験-青果物EDI協議会，T-Engineフォーラム，食流機構の取り組みから

摘要

政府のe-Japan戦略IIにおいて，2005年までに牛肉以外の食品についても消費者がインターネット等を通じて生産·流通履歴情報を確認できるトレーサビリティシステムを開発することが目標に掲げられたのを受け，農林水産省では「食の安心·安全のための政策大綱」を策定し，国民の健康の保護を最優先とした政府全体の新しい食品安全行政に的確な対応をしていくための指針をまとめ，政策を遂行している。 具体的取組みとしては現在までに，牛肉トレーサビリティ法の整備を初め，自主的な取り組みの推奨·支援策として食品トレーサビリティシステム（図表－1）開発への助成，生産情報公表JAS制度の設置などがある。