言い逃れは許されない「営業倉庫問題」～営業倉庫問題に対して,当局の見解が出される

摘要

2010年2月号の本コーナーで，「営業倉庫問題」を考えた。倉庫にはご承知の通り，自家用倉庫と営業用倉庫がある。自家用倉庫とは企業などが自社取扱い物品を保管する倉庫であり，倉庫業法の適用は受けない。一方，営業倉庫とは専門的な施設および機能を有し，商行為として他人の貨物を保管する倉庫である。倉庫業法の目的は，倉庫業の適正な運営の確保，倉庫の利用者の利益の保護，および倉庫証券の円滑な流通を確保することである。ここで問題になるケースは3PL事業者が倉庫の所有者から倉庫を借り，その倉庫を荷主企業のための3PL事業を行う場所として使用する場合である。