公的補助による任意予防接種と医療費控除の小児医療，地域社会への影響

摘要

健康で元気な子どもを育む地域社会を構築するための小児医療?福祉?保健活動を評価する目 的で，小児への公的補助による任意予防接種と医療費控除が，時間外?救急を含む受診動向，予 防接種率，小児医療，地域経済，出生率へ与える影響を相互比較した.大分県竹田市は，予防接種の助成を2006年より水痘，ムンブスワクチンまで，日田市は，医療 費控除を2007年に学童まで，周辺2町は中学生まで拡大させた.水痘，ムンブスが減少した竹田 市に対し，日田市では麻疼，水痘が多く，また，乳幼児1人当りの小児科外来受診件数，外来医 療費は竹田市の3倍を要した.軽症患児の時間外受診も1.6倍に増え，小児科医の過重就労から， 時間外診療の縮小を余儀なくされた.この取り組みにて，竹田市では予防接種助成271万円の増額により，医療費と看病による親の 生産損失額が1,301万円から217万円へ削減され，年間804万円の費用対効果が得られた.日田市 が同様の取り組みをした場合，年間2,744万円の費用対効果が推定された.両市とも，合計特殊出生率は増加したが，医療費控除の拡大は，軽症患児の時間外受診を増加 させたものの，感染症を減らすにはいたらなかった.一方，予防医学の拡充と啓発は，感染症減 少，医療経済効果に繋がった.健康で元気な子どもが育つ街を作るための基盤となり，小児医療 の健全化をもたらすことを証明した.