医療観察法精神鑑定の現状と問題点について　東尾張病院における法施行後16例の鑑定経験から

摘要

東尾張病院（以下，当院）では平成17年7月の医療観察法（以下同法）の施行以来その鑑定人院，指定人院，指定通院の三者を併せて担当している。平成19年5月1日までに16例の同法精神鑑定（以下，同法鑑定）を終了し当初審判の決定を得た。 内訳は指定入院決定が12例（75％），指定通院が2例（12．5％），不処遇が2例，却下が0である。 なお平成19年1月時点で全国統計での指定入院決定比率は56．1％である。 同法鑑定は刑事責任能力に関する精神鑑定と比し，主に以下の相違点をもつ。 ①目的は同法による医療の必要性の鑑定，②刑事責任能力判断は決定済み，③鑑定結果は合議体審判によって検討，④鑑定作業に治療を組み込む，⑤同法医療による事後検証が可能。 この中でも⑤の事後検証に同法鑑定の最大の特徴がある。上記⑤に関連して同法鑑定による診断変更，さらに同法指定入院医療による診断変更に焦点を当てた。1．同法鑑定にて刑事鑑定の診断が変更されたものが全16例中3例あった。 それは3例とも統合失調症の診断が他の疾患へそれぞれ変更された。2．同法指定入院医療による診断変更は全16例中1例あった。 それは軽度精神遅滞＋衝動型パーソナリティ障害から統合失調症へである。 診断変更の要因としては情報の質と量の相違がまずあげられる。 刑事鑑定よりも同法鑑定が，さらに同法指定人院医療の方が情報が格段に多様かつ多量となる。 また精神鑑定という帰納的分類的診断と，入院治療における演樺的戦略的診断とは診断の概念に相違があり得る。 そしてこの同法処遇中の診断変更を裁判所がいかに評価すべきかは今後の課題である。