再生可能エネルギー開発の取り組み

摘要

一九九二年、「気候変動に関する国際連合枠組条約」の採択により世界全体で地球温暖化対策に取り組む枠組みが構築され、COP3で日本は、五年間で温室効果ガス排出量をマイナス六％とする「京都議定書」に合意した。温室効果ガス排出削減を大きな目的としたいわゆる「環境対策」が日本国内で動き出した。この間、原子力がクリーンエネルギーの先頭に立ち続ける中、エネルギー消費者は消費者のまま環境問題に接することとなる。