「もんじゅ」の安全性を向上させる保守管理とは－高速炉の特徴に合わせたバウンダリ機能維持の考え方

摘要

原子力規制委員会は平成二七年二月に文部科学大臣に対して、日本原子力研究開発機構に代わる「もんじゅ」運転主体を特定するか、それができなければ「もんじゅ」の在り方を抜本的に見直すよう勧告した。理由は、「もんじゅ」の保守管理に対する原子力規制委員会からの要求が守られなかったことにある。国内で新しい運営主体を見つけることは実質的に難しいことから、この勧告は廃炉や海外への移管も考えられる厳しい内容である。文部科学省は対応のために「もんじゅの在り方に関する検討会」を設置した。この状況を取り巻く世の中は、軽水炉の再稼働に対しても反対が多い中で、新型炉開発に関して関心が薄れ情報が伝わってないと考えられる。このままでは、以下のような次元の異なる論点がかみ合うことなく議論され、国民の基盤である電源の将来に対して感情的な決断が下される可能性がある。