原発の運転に関する問題の法的検討

摘要

二〇三年の原子炉等規制法の改正（平成二十四年六月二十七日法律第四七号）によって、発電用原子炉は運転可能な期間が四〇年と法定されるに至っており（原子炉等規制法四十三条の三の三十二第一項）、また、原子力規制委員会の田中委員長による「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的方針（私案）」によれば、運転停止中の既存原子炉について、運転停止の継続中には新規制基準は適用せず、運転再開（「再稼働」）の条件として新規制基準への適合が要求されている。こうした運用のもと、九州電力·川内原子力発電所1号機などは、既に「再稼働」を開始している。また、関西電力·高浜原子力発電所1号機及び2号機などは、「再稼働」後の運転期間の延長（後述）を申請し、その認可を得ている。ところが、こうした制度やその運用については、法的には多くの論点ないし問題点を指摘することができる。原発に対する適切な安全規制を貫徹するためには、これらの論点ないし問題点を検討することは、喫緊の課題である。そこで、本稿は、この四〇年運転期間制限及び運転期間の延長認可に関するいくつかの論点や問題を取り上げ、法学的観点、とりわけ公法学的観点からその検討を行うことを目的とする。