「中高層マンション·オフィスビルの災害時トイレ対策」

摘要

政府やメディアが盛んにPRしていることもあって，災害時における“自助·共助·公助”の基本的考えは，かなり一般社会に浸透してきた。市区町村の防災広報には必ずと言っていいほど入ってくるフレーズがある。市民（区民）は災害が起きても，“少なくとも，3日間は自身や家族で持ちこたえてください”。これが最近は，5日間とか1週間と言うようになってきた。行政が人命救助や消火活動を最優先に取り組まなければならない時に，避難所や自宅に避難している人々が3日間しのいだ後，行政やボランティア団体が災害支援に乗り出すことはとても厳しいことが次第に明らかになってきたからだ。災害支援には食糧，水，トイレ，衣類，医薬品などの物資と情報が含まれるが，それらを被災者に行き渡らせるのに，とても3日では足らないとの認識が働いている。ある防災の専門家は“自助·共助·公助”の割合を「9：1：0」とまで言い切っている。つまり，災害が発生しても，市町村が設置する災害対策本部や自衛隊に対する期待は，少なくとも，発災後から1週間程度はあまり期待できない，期待するなとの考え方が根底にある。トイレに限らず，食糧や水についても自助努力によって確保しておくようにとの考えである。