第三者インボイスに注意：EU·韓国FTAの使い方

摘要

原産地証明に不備があれば（例：韓国での輸入時にB/Lに原産地申告を付して原産地証明としている場合には認められない）、EU·韓国FTAの適用は受けられず、通常の関税が課される。後に適切な原産地証明などの書類を提出すれば、EU側は2年まで、韓国側は1年までそれぞれさかのぼって還付を申請できる。とはいえ、三角貿易を計画している事業者は、あらかじめ輸入側当局にも必要な書類などについて確認を取っでおいた方がよいだろう。