短時間労働者（アルバイト）の労働災害～東京地裁平成17年11月30日判決～

摘要

パートやアルバイトといった短時間労働者であっても、法的には労働者である以上、労災事故が発生した場合、一般の正社員と同様に、安全配慮義務違反に基づく損害賠償の問題が生じる。そして、短時間労働者の場合、一般論として業務経験が短く、正社員の場合と比較して、より慎重な安全教育の実施が求められたり、労働者自身に不安全行動があった場合の過失相殺割合が低いといった点も指摘できる（なお、後述のとおり、本件の事件においても、安全帯の不使用という労働者自身の不安全行動があったにもかかわらず、10％の過失相殺しか認められていない）。