BSE発生防止に係る飼料規制における重点検査.指導事項

摘要

我が国におけるBSE発生防止の観点から、飼料安全法に基づく立入検査等の業務を行う際に、農林水産省、検査所及び都道府県がそれぞれ重点的に検査.指導する対象を明確に分担した上で、それぞれに対する検査.指導事項を具体的に定めることにより関係機関の連携を強化し、その効果的かつ効率的な実施に資することを目的とする。 （1）立入検査等の分担関係飼料等の製造業者及び輸入業者等に対する飼料安全法第56条第1項の規定に基づく立入検査等は、法定受託事務として都道府県知事が行う（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令（昭和51年政令第198号）第11条）ほか、検査所が農林水産大臣の指示を受けて行う（飼料安全法第57条）こととされている。 また、飼料の販売業者及び使用者に対する立入検査等については、自治事務として都道府県知事が行う（飼料安全法第56条第2項及び第3項）こととされている。 一方、法令の遵守状況を全国統一的に把握し、飼料の適正な使用を推進するとともに制度の改正等に反映させるため、農林水産省各地方農政局、北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事務局（以下「地方農政局等」という。 ）も食品流通改善巡回点検指導事業実施要綱（昭和53年4月6日付け53食流第1791号農林事務次官依命通知）に基づき畜産農家に対して全国的な調査を行っているところである。