パートナーシップをどうやって形成すればよいのか？－間題構造および利害関係者分析へのPC射真の適用可能性について-

摘要

本研究の目的は、パートナーシップ形成プロセスを支援する方法を考えることである。 パートナーシップは、既存の制度や組織では対処できない間題に対応した社会的役割分担の再編であるウここでは「属性が異なる人や組織が集まり、互いの資漁を出し合いながら、各々が一人では得られないものを獲得する変換プロセス」と定義して議論を進める。 このパートナーシップ形成の難しさは、属性の異なる人や組織の利濱をつなぎ合わせることである。 また、そもそも何が問題で、誰の参加が不可欠か検討することも重要になってくる。 こうした問題自体や利害関係者の分析を含め、計画策定=事業実施=事業評価のサイクルを一連の手法として確立しているのがPCM法である。 今回は、この事法に注目し、パートナーシップ形成の視点で有効性を検証したい。